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貯蓄保険で本当にいい?加入前のこれだけは「メリット・デメリット」

貯蓄保険で本当にいい?加入前のこれだけは「メリット・デメリット」

貯蓄保険に加入を検討する人が知っておきたい貯蓄保険のメリット・デメリットを解説しています。

 

さまざまなタイプの貯蓄保険を同じ条件でシュミレーションしていますので、保険と返戻率の比較がしやすく「自分に合った貯蓄保険がどれか?」がわかりやすい内容となっています。

 

貯蓄保険の有効活用の方法では税制上のメリットも具体的な数字を示していますので、貯蓄保険の受け取り時の目安としていただけるでしょう。

 

そもそも貯蓄保険って何?

 

日本人の貯蓄好きは世界的に有名で、生命保険にも貯蓄性の高い保険を求める傾向が強いです。はじめにそもそも貯蓄保険とは何かを簡潔にお伝えします。

 

貯蓄保険を知るためにまず「保険」と「貯蓄」を分けてみましょう。

 

貯蓄保険を「保険」と「貯蓄」に分けてから考える

 

保険は被保険者(保険が掛けられている人)に契約条件が起こった時(例えば死亡保険における死亡)に支払対象となります。

 

30代の男性の死亡率は0.02%ですが、0.02%の確率で亡くなった場合にその男性の子供は男性の収入なしで過ごさなければなりません。この「万が一の場合の保障が必要な場合に『保険』」が必要とされます。つまり保険の主たる目的は割安な金額で大きな保障を買うことです。

 

一方貯蓄は、銀行などの金融機関に自分の口座を開設、自分で手持ちするかわりにお金を銀行に預ける預貯金のほか、自分で金庫などの管理しておく場合もあるでしょう。現金が必要な時にすぐに出し入れできる点で保険と異なります。

 

貯蓄保険とはその名のとおり「保険と貯蓄の性質を兼ね備えた金融商品」の1つです。

 

保険のそもそもの考え方は相互扶助であり、一定の保険料を支払って万一の時に互いに助け合うことを目的にしています。保険ですので支払保険料の総額を上回る保険金額が支給されるケースもあると言う点で「基本は貯めた分の金額が可処分範囲となる貯金(利率は含めるが)」とは異なります。

 

生命保険の誕生は今から100年以上前の話。今なお生命保険は有益と考えられ、金融商品が豊富な現在でも欠かせないと考えられています。

 

 

貯蓄保険に何を求めていますか?-貯蓄保険のあるある話し-

 

貯蓄性の高い保険を好む場合は「お金を貯める」といった目的があったり、「どうせお金を払うなら貯まりがいいものを」と考えたりするものですね。

 

貯蓄保険を検討しようとしている場合によくお聞きする誤解とともに以下の質問をご用意しました。

 

お金を貯めたくて、貯蓄保険がいいと思っています。どうでしょうか?
では、いつまでにどのくらいの額を貯めたい目標はありますか?また貯蓄目的は決まっていますか?

例えば65歳になった時に国からの年金が受給できる年齢までの資金を貯めたい場合を考えてみます。

 

現在ご夫婦で月20万円のコストで生活されているとして、老後の毎月の資金を75%程度に抑えるとしたら月15万円の老後資金が必要です。

 

すると65歳から厚生年金を受け取れるであろう年齢の70歳までの5年間の必要額は900万円となりました。

 

 

貯蓄する癖を付けたくて保険加入を考えています。何かいい保険はありませんか?
もしかしたら強制的に徴収してほしいだけ、とかでしょうか?

「預貯金にしておくと使ってしまうから、強制的に保険料を徴収してもらったほうが計画的に積み立てができる」と考える場合もあるでしょう。

 

それをメリットにお感じになられているならばその貯蓄保険を大切にご継続されるのが良いと思います。

 

「強制的に徴収してもらって貯蓄癖を付けたい」とお望みならば、何も保険会社の保険商品だけではなく給与天引きの貯蓄商品はあります。

 

 

お金が必要になったら解約すればいいと思って。貯蓄保件って解約できますよね?
中途解約すると目減りするのと、無保障になりますが、それでもよろしいでしょうか?

貯蓄保険は満期まで払い込んで保険を長期運用、その上で返礼率が高くなる点にメリットがあります。

 

万一の時には貯蓄保険を解約すればいいと考えていると、そもそもの貯蓄保険の加入目的とメリットがなし崩しになってしまいますよね。

 

貯蓄保険を中途で解約すると解約返戻金は払い込み保険料よりも目減りし、かつ無保障になるので、緊急時には解約をと考えているならば解約時のデメリットを理解した上で契約するとよいでしょう。

 

 

既存の掛け捨て保険を貯蓄保険に変えたいです。おすすめはありませんか?
掛け捨ての保険料で『同等の保険機能』は付けられませんが、それでもよろしいでしょうか。

「せっかく保険に入っているのにまったくお金がたまっていなかった」とお考えになる方が多いのですが、前述したとおり「万一の保障」に重きが置かれているタイプであって保険機能は充実していると思います。

 

貯蓄保険では掛け捨て保険と比べて保険料が高く、仮に掛け捨て保険から貯蓄保険に変える場合は「掛け捨て保険の保険料で同等の保険内容に加入するのは不可能」と考えましょう。

 

 

これらは貯蓄保険を検討されている方が実際に良くお聞きになるご質問でしたが、はじめからご意向をへし折るようなお話しをしているつもりではないんですよね。

 

貯蓄保険は長期で運用して貯まりの部分のメリットを享受する商品ですので、はじめから誤解が混じらない方があとあとご契約後のガッカリにもつながらないと思います。

 

貯蓄保険にも次に解説するようにさまざまな商品があり、それぞれのメリットもあります。特徴を知れば有効な貯蓄超品となることは確かです。

 

それでは貯蓄保険の種類を一つ一つご紹介しましょう。

 

 

貯蓄保険の種類 そのメリット・デメリット

 

一般的な貯蓄保険のメリット・デメリットを簡潔に挙げるならば以下のとおりです。

 

貯蓄保険のメリット・デメリット

メリット

  • 貯蓄性が高い
  • 保険種類によっては解約返戻金も保障額も確定されている商品で契約できる

 

デメリット

  • 保険料が割高
  • 中途で解約できない
  • インフレリスクを含む
  • 金利上昇リスク:契約時に利率が固定され、仮にその後金利が上がったら損に感じる

 

実際には以下のように保険商品ごとにメリットデメリットがございます。

 

保険種類ごとに解説しますので、どれが一番ご自身に合いそうか比較しながらご覧ください

 

※なお、同じ条件で比較するためにここでは30歳のお子さん1人、奥様がいらっしゃる男性の保険加入を検討するものとします。

 

 

終身保険

 

終身保険は一生涯の死亡保障があり、払い込み満了時には払い込み保険料同等の解約払戻金が貯まる保険です。

 

終身保険のメリット

  • 死亡保障額も返戻金も増減しない
  • 満期まで契約を継続・運用すると返戻率が100%を上回り、長期で据え置くとさらに返戻率が高くなる
  • 契約当初から満額の死亡保障が付く

 

終身保険のデメリット

  • 中途で解約すれば払込保険料を下回る返戻金となる
  • 保険料が割高

 

終身保険を有効活用する方法

 

終身保険

 

30歳の男性が1000万円の終身保険に月22223円の保険料で加入するとします。60歳で払い込み満了にするものとして、30年間で払い込む保険料は総額約800万円です。

 

払い込み満了時の解約払戻金は780万円、返戻率は780万円÷800万円×100=97.5%。この保険を据え置くと返戻率は以下のように推移します。

  • 70歳時:104.8%
  • 80歳時:120.5%

 

内容自体はいいものの、終身保険の保険料は割高と考えられる事が多く、保険料と保障額のバランスで折り合いが付かない場合は掛け捨ての保険をいくらか付け足すのを検討します。すると保険料と保障のバランスも改善され、かつ貯蓄保険としての要望も満たせるでしょう。終身保険の保険料は高めですから、無理のない設定をして長期運用することを目指しましょう。

 

※なお保険会社と加入時期、保険加入年齢や払込期間によって保険内容は異なります。上のシュミレーションは一例です。

 

 

低解約返戻金型終身保険

 

終身保険の保険料払い込み期間の解約返礼率を低く抑えて運用するのが低解約返戻金型終身保険です。

 

メリット

  • 満期運用が前提で、払い込み満了以降は降返戻金が100%超になる
  • 一般的な終身保険よりは保険料が割安な場合が多い
  • 保険金額も返戻金も変動しない

 

デメリット

  • 解約すると払込保険料分の返戻金はない(一般的な終身保険よりも保険期間中の返戻率は低い)

 

 

低解約返戻金型終身保険を有効活用する方法

 

低解約返戻金型終身保険

 

上の例で1000万円の死亡保障に加入するのをシュミレーションしましょう。30歳の男性が1000万円の低解約返礼金型終身保険に月額保険料21840円の保険料で加入するものとします。

 

60歳の払い込み満了にするものとして、30年間で払い込む保険料は総額約786万円。保険期間中の返戻率は低く抑えられており、60歳時の払い込満了時の返戻率は609万円÷786万円×100=77.5%です。

 

この保険を据え置くと返戻率は以下のように推移します。

  • 保険料払い込み満了直後(低解約返戻金期間直後):110%
  • 70歳時:116.3%
  • 80歳時:120.9%

 

このように保険料の払込期間直後には100%を超えその後120%近くまで返戻率が伸びる契約も望めるので、「保険機能と貯蓄機能」の折り合いが付けばかなりいい運用になるはずです。

 

低解約返戻金型終身保険の場合も前述の終身保険の場合と同様、保険料と保障額のバランスで折り合いが付かない場合は掛け捨ての保険をいくらか付け足すのを検討します。

 

低解約返戻金型終身保険は上のケースのように払い込み満了時に返戻率が上がる保険ですのでこの性質を十分理解した上で継続運用するのが前提です。

 

※保険会社と加入時期、保険加入年齢や払込期間によって保険内容は異なります。上のシュミレーションは一例です。

 

 

低解約返戻金型終身保険・利率変動型(積立利率変動型終身保険・低解約返戻型とも呼ぶ)

 

前述の返戻金の額も死亡保障額もかわらない低解約返戻金型終身保険を、利率変動型にできる場合もあります。

 

メリット

  • 変動する金利に応じて保険金額と解約返戻金が増減
  • 貯蓄保険のインフレに弱い点を利率変動型でカバーできる
  • 景気上昇、金利が上がればその金利で定期解約返戻金型終身保険利率変動タイプを運用できる
  • 利率の最低保証額が設定されている

 

デメリット

  • 将来的にインフレにならなかった場合は、「固定タイプの低解約返戻金型終身保険」で運用した方良い場合がある。

 

積立利率変動型終身保険・低解約返戻型

 

 

年金保険

 

年金保険はほとんど貯蓄商品に近く、保険機能が実質上はありません。
※もちろん入院保障も付加できるし、保険会社によっては疾病一時金などを付加できるケースもあります。

 

保険料払い込み満了をいつにするか設定、その後年ごとに保険金を受け取る契約です。

 

メリット

  • 返戻率も年金額も変動しない、低金利時にリスクを心配せず貯蓄商品が持てる
  • 個人年金保険料控除を活用して節税のメリットを活かせる
  • わかりやすく老後資金を貯蓄しやすい

 

デメリット

  • インフレリスク
  • 契約時に利率が固定されるので、低金利時に契約後、仮に金利が上がったら損に感じる

 

年金保険を有効活用する方法

 

年金保険

 

上の例で30歳の男性が72万円年金を10年に渡り受け取る年金保険に月額保険料20000円で加入するものとします。60歳の払い込み満了にするものとして、30年間で払い込む保険料は総額約720万円です。

 

60歳から70歳まで10年間年金を受け取るとして総額の年金額は765万円、返戻率は765万円÷720万円×100=106%となります。

 

節税のメリットをもう少し詳しく知るために以下のシュミレーションがご参考になります。

 

個人年金保険でどのくらい節税できる?

 

上の男性のケースで課税所得への適用税率が20%だった場合の保険期間での節税効果は以下のとおり。

■個人年金保険の節税効果■

 

(所得税8000円+住民税2800円)×30年=合計324000円

↓課税所得への税率(単位:円)

所得税

住民税

10%

(課税所得195~330万)

4000

2800

20%

(課税所得330~695万)

8000

23%

(課税所得695~900万)

9200

33%

(課税所得900~1800万)

13200

 

節税のメリットを活かすための年金保険設計のポイント【税制適格型年金】

 

年金保険で節税対策するには以下の設計が必須です。

 

【年金受取人】=【契約者】まはた【配偶者】
【年金受取人】=【保険契約の被保険者(保険をかけられている人)】

 

年金受取時の受取人が満年齢60歳以上で、かつ年金受取期間が10年超

 

要はお金を払った人またはその配偶者が老後の備えができるように設計されていればOKです。
これが子供が保険の受取人になっているような契約ですと、税制適格年金の対象とはなりません。

 

 

30年間にわたり720万円お金を積み45万円が増える貯蓄商品は条件を変えれば他にもあるでしょう。
上のとおり節税効果を活かしながら老後資金の準備ができるのも年金保険のメリット。
また上記のメリットで挙げた諸点を併せてトータルな意味で老後資金を準備しやすいといった貯蓄保険なのです。

 

 

養老保険

 

養老保険は死亡保障を持つことができ、かつ払い込み満了時に保険料払い込み相当額の満期金が受け取れる貯蓄保険です。

 

メリット

  • 貯蓄性の高い死亡保険に加入できる
  • 満期金として受け取りが可能
  • 生命保険料控除が適用される

 

デメリット

  • 受け取り時に課税対象となる場合がある(後述)

 

養老保険を有効活用する方法

 

養老保険

 

30歳の男性が1000万円の死亡保障と満期金が設計された養老保険に月額保険料28180円の保険料で加入するものとします。60歳の払い込み満了にするものとして、30年間で払い込む保険料は総額約10144800円です。

 

60歳時の払い込満了時の返戻率は10000000円÷10144800円×100=98.5%。満期時には返戻率が100%を割っていますが、保険料払い込み満了直後に満期金を受け取らず払い済み保険とすることで、100%を超える返戻率も可能な場合があります。(加入時の利率と加入年齢、保険期間などによる)

 

現在の養老保険は上のシミュレーションのように返戻率が100%を下回る場合もあり、払い込んだ保険料よりも多く満期金を受け取れない場合もあります。

 

ご参考に以下払込保険料総額を上回る満期金を受け取った場合を想定して税制上の取り扱いをご覧いただきます。

 

養老保険満期金の一括受け取りの所得税上の取り扱い

 

【① 満期金の受取り額】-【②保険料払い込み総額】-【一時所得の特別控除50万円】×1/2

 

例えば①と②の差額が60万円だったとしましょう

 

40万円-50万円×1/2=-10万円 

 

上の例ではマイナスとなっているので養老保険の満期金の受け取りに税金はかかりません。

 

※前述のとおり現在の養老保険では返戻率が100%前後で販売されることが多く、受け取りの際の課税で「損をした気分」になるようなことは少ないと思われます。

 

 

学資保険

 

学資保険はお子さんの進学準備金として貯蓄をする目的の保険です。

 

メリット

  • 分かりやすい形で学資金の準備ができる
  • 保険会社によっては以下のような設計が可能
  • 契約者の死亡で保険料の払い込みが免除になり、学資保険が支給される
  • 保険会社によっては保険契約者の死亡時に子に死亡保障が支給される

 

デメリット

  • 他の生命保険同様、満期まで保険料を払い込んで満期金を受け取る設計になっており、途中で解約すれば払戻金は払込保険料よりも少ない

 

 

学資保険を有効活用する方法

 

学資保険

 

上では18歳から22歳までの年齢で年約59万円の学資保険を受け取る契約に加入するものとし、月学21458円の保険料を払い込むものとします。子が10歳の払い込み満了にするものとして、10年間で払い込む保険料は総額約2574960円です。

 

学資金の受取総額は2984378円、返戻率は2984378円÷2574960円×100=116%となりました。

 

保険の契約者と被保険者、および受取人が親となる契約形態が相続税の課税対象にならずに済みます。

 

上の例では保険料の払込期間が10年間で、その後子の年齢が18歳まで据え置くと返戻率は116%ですので、悪くありません。また保険会社によっては保険料をドル建てで運用するケースもあり、契約者の意向次第では運用先を選べる利便性もあります。

 

※学資保険の保険料の払込期間、学資保険の支給年齢など保険の内容は保険会社によってさまざまです。上は一例となります。

 

 

信頼できる相手と出会うために

 

いろいろとアドバイスをしてくれる相手が、もし既存の契約を全て誹謗したり、隅を突くような否定口調だったら、あまりその人おすすめしません。

 

だって考えてみてください。「あなたが良かれと思ってした契約や全ての一連の行為が、『ダメ』扱いされたとき」を。

 

あなたが良かれと思ってやったことを全否定したり隅を突くような事をしたら「あなたってほんとダメな人よね」って言っているようなもの。

 

あまりそういう人、おすすめできないですね。少なくても私だったらそんな人と関わらない。

 

既存の契約の良い点もあなたに伝えてくるような相手を選ぶ事をおすすめします。

 

 

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